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(1) 顧問料(月額)
●基本顧問料に業容比例額を加えた額とする
●基本顧問料 一律2万円
●業容比例額(A+B)÷2
(注1) 新規開業の場合等で、売上高・税引前利益か明らかでないときは見込額を協議の上、顧問料等を決定する。
(注2) 税引前利益が売上高の3%に達しない場合はAの50%をBとみなす。
(注3) 干円未満の場合は切り捨てる。
(注4) 顧問先には毎月「夢・定期便」という形で情報を提供する。

(2) 記帳代行料又は記帳指導料(月額)
(1)記帳代行料は、顧問料の50%相当額とする。
(2)記帳指導料は、顧問料の25%相当額とする。

(3) 事前節税シュミレーション(年額)
顧問料1ケ月分相当額 (注)10ケ月時点で節税対策を協議する。

(4) 決算申告業務報酬(年額)
顧問料の4ケ月分相当額とする。
但し、顧問料(月額)の契約が無い場合の決算申告業務報酬は、顧問料の6ケ月分相当額とする。

(5) 消費税申告業務報酬(年額)
顧問料1ケ月分相当額とする。

(6) 経営計画策定指導料(1回につき)
(1)『夢・デッサン』(中期経営計画) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  8万円より
(2)『夢・キャンバス』(単年度経営計画) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  8万円より

(7) 経営会議指導料(1回につき) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  8万円以上

(8) 事業継承に関する相談料又は指導料(1回につき)
(1)指導料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  8万円
(2)文書作成等の実行手続を含む指導料  
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額(8万円)に節税効果の5%を加算した額とする


(9) コンピュータ導入の指導料(3日間の指導) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  20万円より

(10) 給与のアウトソーシング業務
基本料(1万円)に追加料(1人当り700円)を加えた額とする。

(11) 事務のアウトソーシソグ業務(1時間当り) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,500円より

(12) 年末調整手続料及び法定調書作成料
基本料(5人まで)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1万5千円
追加料(1人当り) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  2,000円

(13) 税務調査立会料(1日につき) 所長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  6万円
所員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  3万円

(14) 『経審』診断料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5万円

(15) 個人確定申告料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5万円より

(16) 相談料(1件につき) 口頭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5万円より
文章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  10万円より

(17) 会計監査報酬(年額)
基本報酬(50万円)に執務報酬(日額5万円)を加算した額とする。

(18) 役員(非常勤の取締役,監査役
     及び会計参与)報酬(年額)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・  50万円より

(19) その他上記以外に係る業務(1日につき) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5万円

※上記の報酬額には消費税を含まない。

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