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【NO.89】 平成20年10月01日

◆さようなら大手ビール会社のビール券

 キリン・アサヒ・サントリーに続きサッポロビールが来年2月末でビール券の販売を終了すると発表しました。販売枚数の減少や原油高騰による発券コスト増により、販売継続が困難と判断したことによります。販売終了後も引き換えは可能とのことです。
 ビール大手は販売を終了しましたが、全国酒販協同組合連合会の「ビール共通券」は販売されていますし、贈答用としてのビール券は根強い人気がありますのでまだまだ活躍しそうです。
 ビール券の取扱で税務上注目したいのは、売上割戻しで用いる場合です。売上割戻しとは、多額・多量の商品を購入してくれた取引先に対し、売上の一部をキャッシュバックする行為でその費用は一定基準を満たせば損金にできます。
 一般的に、この売上割戻しに金銭ではなく物品を用いると交際費となってしまいますが、例外として、物品が事業用資産の場合と物品の購入単価が3千円未満であれば交際費とはなりません。
 売上割戻しにビール券を用いると、3千円以下なら少額物品となり交際費に該当しませんが、引き換えるものが特定できない商品券、または物品ではなくサービスを受ける旅行券などで売上割戻しすると、3千円以下でも交際費となります。
提供元:エヌピー通信社



◆原油価格高騰による金融支援

熊本県では、石油製品のコスト上昇分を販売価格に転嫁できていない中止小企業者への支援を強化するため「金融円滑化特別資金」の融資制度をもうけています。

1)融資対象事業者
 経済産業大臣が指定する「一般貨物自動車運 送業」「クリーニング業」等170業種で以下の要 件を満たす事業者。
 (1)原油等の仕入単価が前年同月より10%以上上昇
 (2)原油等の仕入価格が売上原価の10%以上占めている
 (3)原油等の仕入価格の上昇を製品等に転嫁できていない

2)融資条件
 (1)融資限度額  5,000万円
 (2)資金使途    運転資金のみ
 (3)融資利率    融資期間7年の場合      2,2%
                     7年超10年以内   2,5%
 (4)保証料率    0,45%〜1,2%
 (5)申込み先  商工会議所・商工会・中小企業団体中央会
 (6)取扱金融機関 県内金融機関



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