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この２つは関連性はありませんが平成２０年４月１日以後の改正では特に注目すべきものです。
リース会計基準
今回改正がありましたが、会計上の処理をこれまで通り「リース料等」の科目で行った場合は特に変更はないと考えてよいでしょう。
（消費税については契約時に一括控除することとなります）
ただし、資産計上した場合は申告時に別表十六（四）を添付しなくてはいけません。
工事進行基準
中小企業では完成工事基準を適用している場合がほとんどですが、経営審査の際には工事進行基準を適用する場合が少なくありません。
その際、工事進行基準に係る未収金は法的債務ではないため貸倒引当金の設定が認められていませんでした。今回の改正で法的債権に準ずるものとして金銭債権として取り扱われることになった為、貸倒引当金の設定対象になりました！
＊留意点＊
この改正に伴い長期大規模工事の要件が工事期間１年以上かつ請負金額１０億円以上に引き下げられました。
今回の改正については所内でも研修を行っております。レジュメ等はありますのでお気軽にお申し付けください。 |
| ◆会計事務所も本人確認？ |
この春より「犯罪収益移転防止法」が全面的に施行され、私達の税理士業務においても一定の取引を行う際にお客様の本人確認等を行うことが義務付けられました。
(1)宅地等の売買に関する行為又は手続き
(2)会社の設立または合併等に関する行為または手続き
(3)２００万円を超える現金・預金・有価証券その他の財産の管理・処分
マネーロンダリングやテロ行為の防止との事ですが何とも世知辛い世の中になったものです。 |
メガネの21（トゥーワン）
三郎店（096-387-3321）
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