国税庁から、相続税の申告事績(H18年分)、調査事績(H18事務年度分)が発表されました。
申告事績は被相続人数、課税件数ともにほぼ横這いとなりました。一方で課税価格は前年比102%,申告税額は前年比106%と、地価の下落傾向が続く中でいずれも増加傾向を示しました。このことは有価証券、現金、預貯金等のいわゆる「不表現財産」が増加しているのものと考えられます。
一方調査事績は、調査件数が前年比99％、申告漏れ件数が前年比99%と僅かに減少しましたが、申告漏れ課税価格は前年比で105%と増加しており、より綿密な調査が行われたのものと考えられます。
申告漏れ財産の構成は、前述の不表現財産が50%を超えており、相続税の調査が有価証券、現金、預貯金等の把握に重点を置いていることが窺がわれます。
この中で、有価証券については平成21年の税制改革案で、一定の条件の下に取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設が示唆されており、これらを踏まえて、長期的な視野に立った上手な事業継承の対策を講じていくことが、事業の継続に必要になってくると考えられます |
