国土交通省は、「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」（座長・高野伸栄北大大学院准教授）を２２日に立ち上げる。
地方自治体向けに、入札参加資格審査における主観点評価項目の設定方法などを示した「主観点マニュアル」を作成することが狙い。研究会で、自治体の主観点の活用状況や、都道府県での主観点の評価体系などについて実態を把握した上で、マニュアルの内容を詰める。６月下旬までに３回の会合を開き、マニュアルを取りまとめる予定だ。
主観点マニュアルについては、中央建設業審議会（国交相の諮問機関）が０７年９月の総会で国交省に作成を要請していた。
研究会には、行政側から国交省のほか総務省、埼玉、三重、兵庫の各県の担当者が参加。学識経験者として、高野座長のほか、渡邊法美高知工科大教授、吉野高弁護士、吉永茂公認会計士、建設業界の代表として、谷村隆三全国建設業協会理事と小野徹全国中小建設業協会常任理事がメンバーに加わる。 |
